2021年、再注目の「事業再構築補助金」とは？

先日、第3次補正予算の概要が発表されました。

それによると、今年の「持続化給付金」が形を変えて「事業再構築促進補助金」という制度になりました。

事業再構築補助金という名で一般的に広まっていますので、当サイトでも事業再構築補助金として以下にご紹介します。

　

さて、この事業再構築補助金とは一体どのような制度なのでしょうか？

2020年1月4日現在で判明している情報から詳しく見ていきましょう。

　

事業再構築補助金の内容

事業再構築補助金は、中小企業の業態転換や新規事業への取り組みに対して、通常枠で100万円～6,000万円（経費の3分の2）が補助される制度です。

いわゆる新しい取り組みに資するものだけでなく、事業再編や規模拡大などにも適用できるようです。

例えばオンラインビジネスへの転換、新製品開発による工場建設、既存事業縮小に伴う改修費の計上など、従来であれば補助金の経費として計上できないものも含まれそうです。

　

ここで断定できないのは、まだ公募要領が発表されていないためであります。

公募要領は来年2月下旬から3月上旬ごろには発表されるでしょう。

発表されたらまたこのサイトで取り上げたいと思います。

　

どんな事業に活用できる？

では、この事業再構築補助金は具体的にどのような事業へ活用すれば良いでしょうか？

私が最もお勧めするのは、「付加価値を高めるための新事業・新商品・新サービス展開」です。

　

なぜ新事業・新商品・新サービスの展開をお勧めするかというと、最も費用対効果が見込めて最もローリスクであるからです。

例えば補助金無しで新事業を展開する場合、設備投資からプロモーションまで莫大なコストがかかります。

その費用を3分の1に抑えることができれば、当然ですがリスクも3分の1になりますよね？

つまり、事業再構築補助金を活用するのであれば「新事業」や「新商品・新サービス展開」が費用対効果の点で最も適しているのです。

　

そしてこの補助金、実は既存事業の縮小にも活用できます。

例えばオフィスや店舗の規模縮小に伴う改修費なども計上できます。

逆に、新事業展開への建物費や設備投資にも活用できますので、「既存事業を縮小させながら新規事業を展開していきたい」という場合に最も活用できます。

　

申請に際しての注意点

事業再構築補助金の申請に際して、注意すべき点は三つです。

　

まずは「直近6ヶ月のうち、3ヶ月の売上合計がコロナ前の同時期売上合計より10%以上減少していること」です。

例えば今年4月に申請する場合は直近6ヶ月ですので、「2021年3月～2020年10月」のうち任意の3ヶ月間合計売上高が「コロナ前」の同時期合計売上高より10%以上減少している必要があります。

しかし「コロナ前」という文言から、2020年3月～2019年10月の売上高と比較する形になるか微妙なところです。

なぜなら、2020年3月～1月は既にコロナの影響が表面化しているからです。

従ってこの場合、2019年3月～1月の売上高と比較することも可能になる可能性が高いです。

　

そして次に「認定支援機関もしくは金融機関と事業計画を策定すること」です。

事業再構築補助金は新たな事業を展開することが基本的に求められますので、事業計画を綿密に練った上で申請することが重要となります。

そのため認定支援機関もしくは金融機関と事業計画を策定し、単に補助金ありきではなく「事業」としての将来性などを考えていく必要があります。

　

最後に、「申請に際してGビズIDが必要になること」です。

小規模事業者持続化補助金や持続化給付金はGビズIDが必要ではありませんでしたが、事業再構築補助金はGビズIDでの申請が予定されています。

このGビズIDは取得までに2～3週間かかるため、遅くとも2月までには取得をしておくのが賢明でしょう。

GビズIDは下記のリンクから取得申請ができます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

　

戦略デザインラボの「事業再構築補助金」申請サポートサービス

当社でもこの事業再構築補助金制度は、来年の目玉として大きく取り上げています。

なぜなら、国の方針が中小企業の「持続性」よりも「成長性」を重視する方針に変わりつつあるため、再来年からは一気に補助金制度が減少すると予想しているからです。

　

つまり中小企業にとって、この事業再構築補助金は新規事業などに最も活用できる貴重な機会でもあります。

そして当社ではこの事業再構築補助金の申請を一貫してサポートするサービスをご提供致します。

　

当社の事業再構築補助金申請支援サービスは、他社にはない以下の強力な強みがあります。

• 2020年ものづくり補助金採択率100%、持続化補助金採択率78%の高い実績を残しています
• 戦略支援をメインの事業として行っているため、新事業の戦略立案や市場分析、利益につながる経費申請の仕方などを一貫してアドバイスできます
• 全て成功報酬制で承っているため、万が一不採択となっても費用は発生しません
• 認定支援機関との連携、および認定支援機関の資格を保有している中小企業診断士のサポートにより、ヒアリングから申請書類作成まで責任を持って承ります

　

これらの大きな強みがある当社の事業再構築補助金申請サポートサービスですが、既にお問い合わせとご依頼の予約を多くいただいております。

3月～4月に第一回目の公募が発表される予定ですが、今回の補助金は回を重ねるごとに採択率はどんどん下がっていくことが予想されます。

また公募期限の直前にご依頼いただいた場合、事業計画の策定や期限に間に合わないこともございます。

　

申請のご依頼に関しましては、当社のキャパシティや品質の担保も踏まえ誠に申し訳ございませんが15社限定とさせていただいております。

2021年1月4日時点で既に8社からのご予約をいただいておりますので、事業再構築補助金の申請サポート、および事業再構築補助金を活用した戦略サポートをご希望の方は、お早めに下記フォームよりお問い合わせください。

ご依頼は全国から承っております（遠方からのご依頼は、ZoomやWebexなどのWebミーティングツールによる打ち合わせを予定しています）。