先週末に国会で第三次補正予算が通過し、事業再構築補助金の追加情報が出てまいりました。
各業界における活用事例が掲載されておりましたので、この情報をもとに事業再構築補助金の活用法をいくつかご紹介したいと思います。
申請条件は？
まず申請条件をもう一度おさらいしましょう。
申請の絶対条件として、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前の同売上高より10%以上減少していること」が必要です。
コロナ前とあることから、おそらく2019年の売上と比較することになるのではないかと思われます。
そして次に、「認定支援機関や金融機関と一緒に事業計画を策定すること」が条件となります。
ものづくり補助金と同様、事業計画の策定は専門的な知識なども求められます。
ですので、認定支援機関や金融機関などが補助する形で申請を行いましょう、というメッセージであると考えられます。
最後に、「付加価値額を一定以上増加させること」です。
付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」ですが、これを年率3%以上、5年間増加させることが求められます。
事業計画や経費の使い道がしっかりしていないと、この付加価値額の条件を達成できない可能性があります。
どのような経費が補助金対象になるの？
補助金対象となる経費は、まだ正確には分かっていません。
おそらく3月頭に発表される公募要領で確定するでしょう。
現状の情報をもとに判断した場合、対象となる経費は次の通りです。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費
乱暴に言ってしまえば、ものづくり補助金の内容に建物費や建物改修費がくっついた形となります。
この建物費がどこまで計上できるのかはまだわかりませんが、パンフレットの活用事例では「オートキャンプ場の整備」が盛り込まれていました。
つまり事業に資する建物や設備、リフォームであれば、ある程度柔軟に認められるのではと思います。
どのような事業計画が採択されやすいの？
今回の事業再構築補助金は、年内に4～5回の公募が設定されるでしょう。
昨年の傾向からすると、後の公募になればなるほど採択率は低くなります。
ですので、できれば第一回目か第二回目の公募で申請することが大事です。
そしてどのような事業計画が採択につながりやすいかと言いますと、
・新製品・新サービスの展開
・新市場への展開（新たな顧客の獲得）
・従来の製品・サービスにおける供方法の変更（オンライン化など）
・従来の製品・サービスにおける製造・サービスプロセスの変更
・採算が取れない事業の縮小および付加価値の高い事業への集中
このような要素を盛り込んだ事業計画が採択につながりやすいでしょう。
これを補助金の審査員に伝えるために重要なのが「事業計画の書き方」です。
小手先のテクニックではなく、中小企業の戦略部分から事業の有効性をしっかり示し、ストーリーと根拠をもって事業計画を書き上げることが必要です。
採択につながりやすい事業計画を策定するために
戦略デザインラボは昨年末から、この事業再構築補助金が中小企業にとって最後の大型補助金になることを見据え、公募開始に向けた準備を進めてまいりました。
戦略策定の部分から経費の活用方法、そして補助金申請のサポートまで、全てご支援させていただいております。
昨年のものづくり補助金採択率100%の実績を踏まえ、事業再構築補助金も100%の通過を目指しております。
「こういうことをやりたい」「こういうことにチャレンジしてみたい」という中小企業経営者の方の「想い」を全力でサポートさせていただきます。
金額につきましては、おおよそ申請補助金額の10%から7%程度になります。
申請金額が高ければ高いほど費用の割合も低くなっていきますので、特に大規模な事業や設備投資をお考えの方は、いつでもお気軽にお問い合わせください。
ご依頼は全国より承っております。
また2月22日と26日にセミナーを複数回予定しております。
事業再構築補助金の内容をもっと詳しく知りたいという方は、こちらにご参加いただければと思います。
ウェビナー形式で開催しますので、他の事業者の方と顔を合わせることはございません。
お気軽にご参加ください。
