Service

人的資本経営支援

人的資本経営で、
社員が辞めない・育つ・選ばれる組織へ

人材をコストではなく「未来への投資」として捉え、組織の生産性と持続可能性を高める。戦略デザインラボは、地方企業が直面する“人の課題”に寄り添い、経営戦略と人材戦略をつなぐ「人的資本経営」の実行支援を行います。

こんなお悩みはありませんか?

「採用しても続かない」「人材が育たない」——。
多くの地方企業が、人に関する課題で成長を止めています。

  • 応募が集まらず、採用コストだけが増えている
  • 育成が属人化し、次世代リーダーが育たない
  • 評価制度の納得感がなく、離職が続いている
  • 施策がバラバラで、経営戦略と結びついていない
  • 専任人事を置く余裕がなく、継続できない
  • 自社の取り組みをうまくPRできない
これらの課題は、すべて“経営と人材の分断”から生まれています。
解決の鍵は、人を「資本」と捉える人的資本経営にあります。
01. About

人を"コスト"ではなく
"資本"として育てる経営

人材を「削減すべきコスト」と見るか、「未来への投資」と見るか——
その違いが、企業の成長を大きく左右します。

人的資本経営とは、人材を「コスト」ではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す経営手法です。
設備投資と同じように、人材にも計画的に投資し、育成し、活かす。
そして採用・育成・定着・開示を一つの戦略として設計することで、企業の持続的な成長と社会からの信頼を同時に実現します。

比較表:従来の発想 vs 人的資本経営
従来の発想(コスト視点)人的資本経営(資本視点)
人材の捉え方人件費を削減する対象未来への投資・育成の対象
目指すもの目先の効率とコスト削減長期的な成長と価値創出
推進体制人事部門が単独で運営経営戦略と一体で推進
情報開示社内限定・非公開社内外へ積極的に発信
02. Reason

戦略デザインラボが選ばれる理由

「立派な戦略を作ったが、現場で実行できない」
「大手のやり方は、うち(中小企業)の実情に合わない」
私たちは、そんな経営者の皆様の“悩み”にこそ寄り添います。 長野県を中心に数多くの採用・育成・定着・開示を支援してきた「実践知」で、“描いた戦略”を確実な成果に変えます。

国も認める「理論」と
「実践」の専門性

書籍『地方中小企業のための人的資本経営の教科書』の出版や、経済産業省の事業「地域の人事部」(地域戦略人材確保等実証事業)に裏付けられた確かな専門性。机上の空論ではない、現場で成果を出すための理論と実践知があります。

「自社で試し、効果が出た」
生きたノウハウ

私たち自身が長野の企業として、まず自社で人的資本経営を実践。本当に効果があり、中小企業でも実行可能だった“生きたノウハウ”だけをご提供します。これは大手コンサルには真似できない強みです。

計画倒れにさせない「実行」
までの一気通貫支援

戦略(Plan)を作って終わり、ではありません。貴社に専任の人事担当がいなくても、実行(Do)から効果測定(Check)、開示レポートの作成まで。「社外の人事部長」のように、成果が出るまで徹底的に伴走します。

03. Load map

貴社を成功に導く、人的資本経営の実践ロードマップ

人的資本経営は、思いつきの施策では成功しません。
経営戦略と人材戦略がしっかり連動した、一貫した取り組みが不可欠です。
私たちは、戦略策定から実行、改善まで、現場で成果が出るまで伴走します。

STEP00

経営戦略との紐付け

まず最も重要なのは、貴社が目指すビジョンや事業目標の再確認です。「何のために人的資本経営を行うのか?」という目的を明確にし、すべての取り組みが経営の根幹と一致するように設計します。

STEP01

ゴールの設定

人的資本経営を進めるうえで重要な「目指す姿」を明確にします。経営層や管理職へのヒアリングを通じて、企業としてどのような組織・人材を育てたいのかを整理し、採用・育成・定着・開示などの成果指標を設定します。

STEP02

現状の徹底的な見える化(As-Is)

従業員アンケートや人事データ分析、ヒアリングなどを通じて、貴社が抱える人材面の課題を客観的な事実として「見える化」します。感覚的な問題認識から、データに基づいた課題の特定へと移行します。

STEP03

ギャップ分析と課題特定

現状の見える化で得られたデータをもとに、「理想」と「現状」の差を整理します。採用・育成・定着・評価などの各領域で、どこにボトルネックがあるのかを明確にし、優先的に取り組むべき課題を特定します。次の戦略策定に直結する重要なステップです。

STEP04

「あるべき姿」となる人材戦略の策定

明らかになった課題を解決し、経営戦略を実現するためには「どのような組織・人材が必要か」という理想像(あるべき姿)を描きます。採用・育成・定着・評価制度の方向性を、経営戦略に紐付けながら定めます。

STEP05

具体的なアクションプランの策定

理想の実現に向け、「誰が・いつまでに・何を・どのように実行するのか」という具体的な行動計画に落とし込みます。絵に描いた餅で終わらせず、現場が着実に実行できるプランを作成します。

STEP06

人的資本開示レポートの作成

人的資本経営の成果を可視化し、社内外に発信するための人的資本開示レポートを作成します。従業員アンケートやヒアリング結果をもとに、取り組みや成果を整理し、自社の経営改善や採用ブランディング、社内エンゲージメントの向上につなげます。毎年公表することで、社内外からの信頼を高めていきます。

04. Service introduction

サービス紹介

「まず何から始めればいいか分からない」「できるところから段階的に取り組みたい」
企業によって、抱える課題も目指すゴールも異なります。
戦略デザインラボでは、貴社の状況に応じた2つのプランをご用意しています。

人的資本経営支援(CHCO伴走支援)

戦略策定から実行・振り返りまでトータルで伴走支援いたします

社外のCHCO(最高人的資本責任者)として、中小企業診断士をはじめとする専門家が伴走支援いたします。当社は自社でも人的資本経営に取り組んでいるため、この知見やノウハウを活かしながら、実効性のあるコンサルティングを進めてまいります。
さらに当社は、「戦略策定・アクションプランの立案・実行支援・振り返り・人的資本開示レポート作成支援」までワンストップでご提供できる会社です。他社にないこの利便性を高く評価いただいております。 

こんな企業におすすめ

  • 人事体制が整っておらず、何から手をつければいいかわからない。
  • 採用・育成・離職の課題を、場当たり的ではなく、根本から解決したい。
  • 経営と現場の実行をしっかり連動させ、組織を本気で変えたい。
PLAN A
経営改善+人的資本経営
人材だけでなく、生産性や販路にも課題がある事業者様向け

<内訳>
ヒアリング・課題設定
戦略策定(経営戦略・人材戦略)
経営及び人材の改善施策(アクションプラン)立案・実行支援
人的資本開示レポート作成支援
振り返り面談(経営陣または人事責任者)
その他、開示レポートのご支援内容が含まれます 

PLAN B
人的資本経営
経営戦略をもとに人的資本経営を実施したい事業者様向け

<内訳>
ヒアリング・課題設定
戦略策定(人材戦略)
人材の改善施策(アクションプラン)立案・実行支援
人的資本開示レポート作成支援
振り返り面談(経営陣または人事責任者)
その他、開示レポートのご支援内容が含まれます 

人的資本開示レポート作成支援

人的資本開示レポートの作成と情報発信に向けたご支援をいたします

匿名アンケート・ヒアリングを通じた毎年の人的資本開示サポートを作成いたします。レポートは将来を見据えた人材戦略・施策等の紐付けも見える化するため、人材採用に向けた強力なツールとしてもご活用いただけます。レポートを元にした改善提案、常時相談窓口、学生が参加するコミュニティでの情報発信などもご支援いたします。
なお、レポートは通常版とサマリー版の2種類を作成いたします。サマリー版は就職説明会や求人の際にも活用しやすいため、自社の強みや魅力、来てほしい人物像をしっかりと言語化できます。

こんな企業におすすめ

  • 人事体制が整っておらず、何から手をつければいいかわからない。
  • 採用・育成・離職の課題を、場当たり的ではなく、根本から解決したい。
  • 経営と現場の実行をしっかり連動させ、組織を本気で変えたい。
PLAN A
レポート作成→伴走支援
取り組みが進んでおり、開示できる状態にある事業者様向け

<内訳>
ヒアリング・現状分析
人的資本開示レポート作成支援
レポートを元にした人材課題の改善提案(四半期改善MTG)
人材施策に関する常時相談窓口の設置(メール、チャット等)
学生と企業のコミュニティ「地元ラボ」による企業研究

PLAN B
伴走支援→レポート作成
取り組みが進んでおらず、先に改善が必要な事業者様向け

<内訳>
ヒアリング・現状分析・優先課題の設定
人材課題の改善提案(四半期改善MTG)
人材施策に関する常時相談窓口の設置(メール、チャット等)
人的資本開示レポート作成支援
学生と企業のコミュニティ「地元ラボ」による企業研究 

05. Case

支援実績

机上の空論ではありません。私たちと共に人的資本経営を実践した企業は、
採用・育成・定着の現場で、着実に成果を出しています。

CASE 01

採用応募が10件増。育成の仕組み化で、組織力が劇的に向上

業種:建設業 企業規模:従業員30名
ご支援プラン:人的資本経営支援(プランA)

導入前の課題

採用基準が曖昧であったことに加え、育成の仕組みが整っていなかったことから、中核人材の能力や現場人材の確保に大きな課題がありました。

ご支援内容と成果

経営戦略・人材戦略をもとに採用コンセプトを明確化し、情報発信を強化したことで、年間の応募件数が10件増加しました。
その後、人材研修と1on1面談を継続的に実施したことで、中核人材を中心に組織マネジメント力が大きく向上。
さらに既存商品の販路拡大に向けマーケティング戦略を全社で検討。これにより生産性の向上とともに、エンゲージメントも大幅に改善しました。

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CASE 02

SNS活用で応募者の8割がInstagram経由に。採用のミスマッチも解消

業種:建設業 企業規模:従業員50名
ご支援プラン:人的資本経営支援(プランB)

導入前の課題

社内の体制整備や働き方改革に積極的に取り組み、福利厚生などを含め待遇面も改善したものの、求職者に対して取り組みを認知させることが課題でした。

ご支援内容と成果

採用戦略に沿った動線設計を行い、特にInstagramの活用を強化したところ、Instagramを見て応募を決めた方が全体の80%を超えました。
応募前に社内の様子を把握できていたことで、採用のミスマッチも大幅に減少しました。
現在は次の段階となり、1日研修や階層別の勉強会などをご依頼いただいております。

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CASE 03

採用数50%増。エンゲージメント改善で、生産性も向上

業種:サービス業 企業規模:従業員150名
ご支援プラン:人的資本経営支援(プランB)

導入前の課題

自社の方針やビジョンに沿った人材を獲得できておらず、社内のモチベーションが大幅下落。社内エンゲージメントを高める取り組みにも課題がありました。

ご支援内容と成果

自社方針を元にした人材戦略を設計し、自社に来てほしい人材に届くメッセージを作成・発信しました。これにより採用数が50%増加し、定着率でも大きな効果が出ました。
定着面の施策においては、匿名アンケートを実施するとともに、アンケート結果を分析し福利厚生の改善などを図ったことで、社内コミュニケーションの向上と生産性の向上につながりました。

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CASE 04

人的資本開示で採用数が増加。自社の強みと課題も明確に

業種:製造業 企業規模:従業員120名
ご支援プラン:人的資本開示レポート作成支援

導入前の課題

社内の働きがいを高めるための様々な取り組みを行っておりましたが、今後は自社のブランド力を高めていくと同時に、取り組みを定期的に見直していくことが課題でした。

ご支援内容と成果

人的資本開示レポートの作成により、自社の人的資本に対する取り組みを客観的な視点からPRできるようになりました。
当社(戦略デザインラボ)のネットワークでも効果的に発信できたことから、新卒・中途とも応募数・採用数が増加しただけでなく、自社の取り組みにおける改善点を見直し、改善につなげることができるようになりました。

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06. FAQ

よくあるご質問

Qどのくらいの期間で成果が出ますか?

A

取り組みの内容や組織の状況によって異なりますが、早い企業様では半年程度で「採用応募の増加」や「離職率の低下」といった成果が見え始めます。
組織風土の変革や次世代リーダーの育成といったテーマは、1年以上の長期的な取り組みとなる場合が多いです。 私たちは短期的な成果と長期的な組織変革の両方を見据え、まずは貴社の課題を「見える化」することから始めます。

Q社内に人事の専任担当がいなくても大丈夫ですか?

A

取り組みの内容や組織の状況によって異なりますが、早い企業様では半年程度で「採用応募の増加」や「離職率の低下」といった成果が見え始めます。
組織風土の変革や次世代リーダーの育成といったテーマは、1年以上の長期的な取り組みとなる場合が多いです。 私たちは短期的な成果と長期的な組織変革の両方を見据え、まずは貴社の課題を「見える化」することから始めます。

Q費用感はどのくらいですか?

A

取り組みの内容や組織の状況によって異なりますが、早い企業様では半年程度で「採用応募の増加」や「離職率の低下」といった成果が見え始めます。
組織風土の変革や次世代リーダーの育成といったテーマは、1年以上の長期的な取り組みとなる場合が多いです。 私たちは短期的な成果と長期的な組織変革の両方を見据え、まずは貴社の課題を「見える化」することから始めます。

Q中小企業でもやるべきですか?

A

取り組みの内容や組織の状況によって異なりますが、早い企業様では半年程度で「採用応募の増加」や「離職率の低下」といった成果が見え始めます。
組織風土の変革や次世代リーダーの育成といったテーマは、1年以上の長期的な取り組みとなる場合が多いです。 私たちは短期的な成果と長期的な組織変革の両方を見据え、まずは貴社の課題を「見える化」することから始めます。

「自社の課題がどの程度か分からない…」という方へ

まずは人的資本経営診断を行ってみましょう!

人的資本経営診断は、国が公表している「人的資本可視化指針」をもとに作成した診断ツールです。総合点が50点以下の場合は喫緊の課題として、総合点が80点以下の場合は長期にわたる課題として、人的資本経営に取り組みましょう。
診断結果を元に専門家がフィードバックするレポート作成サービスも無料で行っています。